ペルー：2017年1月の国内争議、警戒案件が急増

　2017年2月17日、憲法に基づき設立された独立・自立的監査機関であるオンブズマン（Defensoria del Pueblo）事務所は、2017年1月の国内社会争議状況を公表し、争議拡大防止のために政府の介入が急務とされる“警戒案件”が、前月の19件から27件に急増したことを報告した。27件の警戒案件の内19件は社会環境関連で、Las Bambas銅鉱山（Apurimac州）に係る案件もこれに入っている（残り8件は州政府絡みの土地境界関連争議）。警戒案件の州別では、Apurimac州4件、Ancash州3件、Cajamarca州・Loreto州・Puno州・Ucayali州各2件などとなっている。国内社会争議総件数は前月比2件増の214件であり、係争中の案件は前月比同数の156件（残り58件が潜在状態）。新たに8件の争議が発生した（2016年1月以降最高）。
　新たに発生した争議には、Nyrstar社と地元コミュニティとの契約のこじれ（Ancash州）、鉱石輸送会社Catalina Huanca社の環境汚染に対する抗議（Ayacucho州）、Doe Run Perú社に地域社会への社会的環境的配慮を求める抗議（Huancavelica州）、Quiruvilca社に対する役務時間補償をめぐる従業員の抗議（La Libertad州）など、鉱業関係企業の名前も多い。最大の争議原因は社会環境で、全体の67％の144件（係争中117件）にのぼり、うち95件（係争中76件）が鉱業部門に関連したものであった。
　また、地域別では、Apurímac州（26件）、Áncash州（25件）、Cusco州（18件）、Puno州（18件）などの高地地域が約4割を占めている。セクター別では、鉱業部門65％、炭化水素部門15％、エネルギー部門9％などとなっている。少なくとも83件の争議が対話過程にあり、そのうち66件にはオンブズマン事務所が間に入っている。2016年12月に年内最少の77件を記録したデモ等の集団抗議活動は、2017年1月にはさらに減少し44件となった。2017年1月中の集団抗議活動において、死者1名、負傷者20名が報告されている。この死者1名は上記Quiruvilca社に対する抗議活動時の市民側に属する。