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ペルー:エネルギー鉱山大臣、鉱業投資回復を目指す姿勢をアピール
2017年2月20日付け地元紙各紙によると、Tamayoエネルギー鉱山大臣は、2017~2018年を目標に、鉱業投資回復を目指す姿勢を明らかにした。
同大臣の発言によると、現在建設段階にある鉱業プロジェクトの大半は中規模プロジェクトであることから、2018年以降は、規模のより大きなプロジェクト開発を推進する。開発推進のために、同大臣は3つの具体的な政策、①鉱業プロジェクト地域における前倒しの社会開発投資、②地域住民の不信や争議を生む(企業や自治体による地域社会への)約束不履行の解消を目的とした、複数の省庁による連携対策、③探鉱プロジェクト実施に係るプロセスの軽減を目的とする規則の公布、を示し、これら政策の具体策について、2017年3月に開催予定のPDAC2017(カナダ)で発表する計画である旨明らかにした。
同大臣は、推進する大規模プロジェクトの例として、Michiquillay銅プロジェクト(Cajamarca州)を挙げ、同プロジェクトの開発に対してはMilpo社(本社リマ)が開発実施の意思を表明しているものの、その他の企業に対しても入札参加の門は開かれているとの考えを示した。また、Mina Justa銅プロジェクト(Ica州、予定投資額1,200百万US$)について、同プロジェクト権益を100%保有するMinsur社(本社リマ)が鉱山建設の決定を2017年中に行うだろうとの見通しを示した。
さらに、予定投資額3,000百万US$のPampa de Pongo鉄プロジェクト(Ica州)に関しても開発の可能性は大きいとの見方を示した。これら大規模プロジェクトを補完する形で、鉱山地質冶金研究所(INGEMMET)により新たに発見されたJalaoca銅金プロジェクト(Apurimac州)、Colca銅金プロジェクト(Apurimac州)等の入札が投資促進庁(Proinversion)により2018年に行われる予定である旨、同大臣はコメントした。
