ペルー：政府、Las Bambas鉱山地元地域における開発計画を発表

2017年2月17日付け地元紙各紙によると、政府とLas Bambas鉱山の操業が行われているApurimac州Cotambas郡は、2月15日、同郡における開発計画を合意、発表した。
同郡ではMMG社（本社豪州メルボルン）が操業する同鉱山に対する反対運動が行われており、本開発計画の実施による争議の終結が期待されている。運輸通信省によれば、本開発計画は、同郡内のHaquira区、Mara区、Coyllurqui区、Challhuahuacho区等からの133件のプロジェクト申請を反映した、保健、運輸、通信、教育、住宅、農業等、多岐のセクターに関わる291件の優先プロジェクトを含むものとなっており、今後5年かけて実施され、中央政府、州政府及びMMG社から合計で2,000百万ソーレス（約600百万US$）が投資される見通しとなっている。
一方、Cotabambas防衛戦線をはじめとする複数の市民団体は、計画策定の協議に参加できなかったとして、本開発計画の拒絶を表明している。さらにArce国会議員は、Las Bambasプロジェクト開発契約において、5年間前倒しの減価償却が認められていることに触れ、本措置が認められている2021年まで同社の利益が大きく減少し、Apurimac州へのCanon税（所得税の50％）の支払いに多大な影響が出ると警告しており、今後争議を取り巻く状況悪化の要因となる可能性が指摘されている。
他方、Las Bambas鉱山への抗議の争点の一つとなっているEIA修正に関し、運輸通信省のMorales社会環境局長は、MMG社がSENACE（持続的投資環境認証サービス局）に対し近くEIA修正手続きを行うことを明らかにしたが、MMG社からのコメントは得られていない。