メキシコ：Zacatecas州環境税に対する動き

2017年2月20日付け地元紙によると、メキシコ政府は、最高裁判所（SCJN）に対しZacatecas州で発生した抗議活動に起因する同州政府が創設した環境税についてアクションを起こしていると報じている。n2017年2月14日、大統領法律顧問は、同税制は、明らかに鉱業に向けられていると考えられ、国の財産である鉱物資源に課す税の創設であり、連邦政府の排他的な権限を侵す可能性があり、同州の財政法の第6条～第36条及び他の新規税金に係る規則についてSCJNに対し審議を申請した。16日現在、同審議には数ヶ月間の期間が必要とされると考えられるが、審議申請の許容をSCJNは通告していない。なお、如何なる税金の制度も無効にするためには、SCJNの11人の判事中少なくとも8人の同意が必要となる。
鉱物抽出プロセスにおける採掘された鉱石の1㎥当たりに課せられる環境修復税は、大気中に排出される二酸化炭素のトン当たり250ペソ、汚染物質により影響を受けた100㎡当たり25ペソ、公共もしくは民間の埋立地に積み上げられた廃棄物100t当たり100ペソの徴収が対象となり、これらの税金により同州は2017年に1,230百万ペソを徴収すると推定されている。nGrupo Mexico社等の鉱山企業は、憲法20条に反するとして、既にこれらの税金に対する憲法権利保護訴訟（AMPARO）を起こしている。SCJNの判定が下される間、これらの税は効果を有すこととなり、また、同州は、複数の連邦課税の対象である鉱物採掘・抽出に課すものではなく、生態系のバランスと気候変動の一般法律下の権限に基づく税の創設であると説明している。