インドネシア：Freeport Indonesia社がGrasberg鉱山の操業計画を見直し

2017年3月2日付地元メディアによると、PT Freeport Indonesia社（PTFI）はインドネシアにおける鉱山活動の計画を永続的に見直している。インドネシア政府との契約上の紛争に伴い、従前の事業活動に復帰することはないと見越している。nPTFIは、銅精鉱輸出延長のため、鉱業活動に係るライセンスを従来の鉱業事業契約（COW）から特別鉱業事業許可（IUPK）に変更する必要があり、政府と折衝を続けているが、膠着状態に陥っている。同社は、インドネシア政府の規則を一方的であり、COWの趣旨を破壊するものとして、IUPKへの変更に反対の立場を唱えている。そのため、2017年1月12日より銅精鉱の輸出が途絶えている。nPTFI広報担当者Riza Pratama氏によると、同社は操業計画の変更と紛争解決の準備を進めており、修正されたGrasberg鉱山操業計画では、銅精鉱生産量を1百万t/年とし、これはGresik製錬所の精鉱受入能力と同じとされる。山元での鉱石生産に換算すると95,000t/日となるという。また、PTFIは労働者の整理も明らかにしており、2月中旬には10％の鉱山労働者の解雇を実施している。
エネルギー鉱物資源省鉱物石炭総局長のBambang Gatot Ariyono氏は、PTFIとの交渉は現在継続中であるとしながらも、同社はインドネシアの法律を遵守する必要があると強調した。Bambang氏は「政策に不明確な部分があるというなら、なぜ（同業他社の）Amman社は不平を申し立てていないのか。事態を困難にしているのはPTFIのほうである」と非難した。