豪：Rio Tinto、電力価格高騰でQLD州Boyneアルミニウム製錬所の人員・生産量を削減

2017年3月3日、地元各紙はRio TintoがQLD州で操業するBoyneアルミニウム製錬所が電力価格高騰のため、100名以上の人員削減と年間8万tのアルミニウムの生産量削減を計画していることを報じた。電力価格交渉で電力会社と合意できないためと同社は説明している。同社は2017年1月に同製錬所の生産量を8％削減し、30名を解雇する計画を発表していたが、電力価格の高騰により、当初の計画でも利益が得られない状況となった。
同製錬所は年間58万4,000tのアルミニウムを生産する能力を有し、約1,000名を雇用している。今回行う人員・生産量削減により、生産量の14％、人員の10％が削減されることになる。同製錬所の2016年の収益は1,200万US$と前年の4,000万US$から大きく減少している。
同製錬所はグラッドストン発電所から85％分の電力を2029年まで定額で購入する契約を締結しているが、残り15％は市場から確保する必要がある。QLD州の電力価格は96A$/MWhと豪州国内でSA州の104A$/MWhに次いで高い水準にあり、同社は低価格で電力を購入することは非常に難しい状況と説明している。