ペルー：2017年2月の国内争議状況

2017年3月8日、憲法に基づき設立された独立・自立的監査機関であるオンブズマン（Defensoria del Pueblo）事務所は、2017年2月の国内社会争議状況を公表し、鉱山企業の社会的支出を求めるコミュニティの抗議活動が盛んになったことを報告した。報告では、鉱山企業の社会的貢献（金銭的支出）を求めるコミュニティの抗議活動の例として、中国系MMG社（本社豪州）のLas Bambas銅鉱山（Apurímac州）、Hudbay Minerals社（本社カナダ）のConstancia銅鉱山（Cusco州）、BHP BillitonほかのAntamina銅亜鉛鉱山（Áncash州）をあげた。2017年1月に44件と、比較的穏やかな2017年の幕開けとなったデモ等の集団抗議活動は、2017年2月に60件まで”回復”し、2名の負傷者を記録した。
国内社会争議総件数は前月比2件減の212件であり、新たに5件の争議が報告され、4件が解決、3件が観察結果により争議から取り下げられた。新たに報告された5件の中には、Bayóvarリン鉱石鉱山（Piura州）の土地の権利に関する再交渉要求などの複数の鉱業関係争議が含まれている。解決された4件の中には、Pan American Silver社のQuiruvilca多金属鉱山（La Libertad州）における労働者補償に関する争議と、La Libertad州におけるインフォーマル鉱業事業者の合法化争議が含まれる。係争中の案件は、前月比1件減の155件（残り57件が潜在状態）。争議拡大防止のために政府の介入が急務とされる“警戒案件”は、前月27件から5件減の22件。最大の争議原因は社会環境で、全体の68％の144件（係争中118件）にのぼり、うち95件（係争中78件）が鉱業部門に関連したものであった。
地域別では、Apurímac州（26件）、Áncash州（26件）、Puno州（18件）、Cajamarca州（16件）、Cusco州（16件）の順になっている。セクター別では、鉱業部門66％、炭化水素部門14％、エネルギー部門8％などとなっている。少なくとも83件の争議が対話過程にあり、そのうち68件にはオンブズマン事務所が間に入っている。