DRコンゴ：米証券取引委員会に対し、紛争鉱物開示制度の停止はDRコンゴの安定と安全性を脅かすと警告

2017年3月20日付のメディア報道によると、トランプ米大統領によるドッド・フランク法第1502条で定める紛争鉱物開示制度の見直しを検討するという声明に対し、DRコンゴMartin Kabwelulu鉱山大臣が「長期的には、非国家的な武装勢力活動の増長を促し、DRコンゴの安定と安全性を脅かすことになる」と米証券取引委員会（SEC、Securities and Exchange Commission）に伝えたとしている。また、Kabwelulu鉱山大臣は同制度が維持、改定、停止になったとしても、DRコンゴは武装勢力の特定、密輸取締、鉱物サプライチェーンのモニタリングにおいて米国から引き続き多大な協力を求めるとした。n2017年2月、トランプ米大統領は同制度の見直し検討を発表し、米証券取引委員会は、2017年3月17日まで全関係者の意見を募っていた。これに対し、DRコンゴ政府は意見を送り、米国政府に同制度が停止となったとしても追跡可能性（トレーサビリティ）の導入等を通して、紛争鉱物国・地域に対し引き続き不正鉱業及び密輸の取締りを促すように求め、同制度が維持される場合は、DRコンゴは米国企業のコンプライアンスコストを抑制するために同国鉱物を米国企業が直接購入できる仕組みの設立を支援するよう要請したとしている。
一方、DRコンゴ鉱業協会は同制度が廃止になったとしてもDRコンゴの輸出業者はOECDガイドラインに沿って紛争鉱物の鉱山から販売までのトラッキングを継続して実施していくと伝えた。