ペルー：豪雨・土砂崩れによる鉄道や道路不通の影響が拡大

2017年3月22～23日付け地元紙各紙によると、ペルーの中央山岳地帯の鉱山がCallao港までの精鉱輸送に利用する鉄道が、豪雨と土砂崩れで不通となってから1週間が経過したが、同鉄道を運営するFerrovias Central Andina社のDe Dios社長は、現在までの鉄道の損傷個所が15ヶ所、合計8㎞に及び、約300人の労働者が交代で復旧作業を行っているものの、降り続く雨や相次ぐ土砂崩れ発生により、作業は難航していることを明らかにし、復旧作業には少なくとも10日間を要するとの見方を示した。
一方、政府Vizcarra運輸通信大臣は、鉄道復旧には少なくとも2～3週間を要するとの見通しを示している。鉄道不通の影響を受けて、Volcan社は既に不可抗力による精鉱供給の一時中止を発表している。また、Votorantim社は、Cajamarquilla製精錬所（Lima市）が、鉄道や一部道路の不通による原料精鉱の供給不足と、豪雨で浄水場取水口に泥土や廃棄物が大量に流れ込むことにより発生した断水の影響を受けて、操業を一時中止した旨発表した。
現在同製精錬所ではメンテナンス作業を実施しており、亜鉛精鉱が供給されれば週末にも操業を再開するとの方針を示しているが、中部山岳地帯からの供給は中断したままとなっている。さらにVotorantim社傘下のMilpo社は、豪雨による土砂崩れや道路交通事情の悪化を受けて、El Porvenirユニット、Atacochaユニットの精鉱供給を不可抗力により一時中止する旨発表した。
また鉱業石油エネルギー協会（SNMPE）は、精鉱輸送を中止している複数鉱山のストックが貯蔵設備の容量の限界に達しはじめていることから、新たな貯蔵設備の建設を緊急に検討する状況にあること、鉱山操業に必要な燃料や原料の供給不足の問題が深刻化しつつあることを明らかにした。