豪：連邦議会上院、法人税の減税法案を可決

2017年3月31日、連邦議会上院において法人税の減税法案が可決された。与党・保守連合は当初は全企業を対象として法人税率を現行の30％から2026/27年までに25％に引き下げることとしていたが、与党は上院で過半数の議席を得ていないことから、少数政党や独立系議員の支持を得るために法人税の減税の対象を売上高が5,000万A$以下の企業に限定した。
売上高が1,000万A$以下の企業は今年度（2016/17年度）の法人税率が27.5％に引き下げられる。また2017年7月1日から始まる2017/18年度は売上高が2,500万A$以下の企業の税率が27.5％に引き下げられ、2018/19年度は売上高が5,000万A$以下の企業の税率が27.5％にまで引き下げる。そしてこれらの税率は2026/27年度までには25％にまで引き下げられる予定である。なお下院については現在休会中のため同院が再開する2017年5月9日に採決が行われる見込みである。