ペルー：2017年3月の国内争議状況

2017年4月10日、憲法に基づき設立された独立・自立的監査機関であるオンブズマン（Defensoria del Pueblo）事務所は、2017年3月の国内社会争議状況を公表し、社会的紛争が、国内広範囲に発生した洪水の影響で大幅に減少したことを報告した。報告によると、国内社会争議総件数は前月の212件から204件へ減少した。新規発生2件、解決が4件あったが、いずれも鉱業関連ではない。係争中の案件は前月の155件から140件に減少した。最大の争議原因は社会環境で、総件数204件中139件を占め、うち92件が鉱業部門に関連したものであった。少なくとも78件の争議が対話過程にあり、そのうち66件にはオンブズマン事務所が間に入っている。デモ等の集団抗議活動は、2017年1月に44件と、比較的穏やかな2017年の幕開けとなったが、2月に60件、3月に65件まで“回復”しつつある。この中には、Freeport-McMoRan社のCerro Verde銅鉱山（Arequipa州）での21日間のストライキや、Buenaventura社のTambomayo金銀鉱山（Arequipa州）での社会支出の増加を求めるデモ等が含まれている。集団抗議活動による死傷者は報告されていない。
ペルーでは、2017年3月、過去半世紀で最悪となる洪水に見舞われ、地すべり等により少なくとも106人の死者と16万人のホームレスが発生した。