ペルー：違法鉱業従事者への処罰緩和を求める法案が提出される

2017年5月2日付け地元紙によると、国会で多数を占めるFuerza Popular党（Fujimori派）のAramayo議員が、2017年3月に、違法鉱業従事者を犯罪組織のメンバーであるかのように追跡することは不適当だとして、違法鉱業を組織犯罪対策法の対象から除外することを定める法案1095を提出した。同法案には、合法化プロセスの枠外にありながら違法操業を続ける業者を4～8年の懲役対象とする2012年公布の最高政令内の一文の削除も提示されている。
2016年10月に、現政府は違法鉱業を組織犯罪対策法（法律30077）の対象と位置付けることで、国家捜査における盗聴や検閲等の手法の適用を可能とする法律1244を公布したが、同議員は、刑罰の厳重化は問題の解決（合法化）にはつながらないと主張している。
これに対し、Pulgar Vidal前環境大臣及びSolano環境法学会会長は、本法案では合法化の対象であるインフォーマル鉱業と、汚職や殺人、人身売買等の犯罪が蔓延る違法鉱業の違いを正しく理解せずに作成されていると意見している。一方、ある刑法専門家も、違法鉱業を組織犯罪の一部として位置付けなければ、国家がこれらの犯罪を適切に取り締まることはできないとの見解を示している。