エクアドル：鉱業大臣、2020年までの鉱業関係目標を発表

2017年4月27日付け鉱業省ホームページによると、4月26～28日にキトで開催された第14回Rocky Mountain Mineral Law Fundation会議において、Jovier Cordóva鉱業大臣は、2020年までの同国の鉱業関係の目標を発表した。発表によると、同大臣は、2017～2020年の4年間に鉱業関係の外国投資額4,000mUS$を見込んでいると述べた。また、2016年の鉱業関係税収685mUS$のところ、2017～2020年の各年の税収は平均1,000mUS$、2016年の鉱業関係輸出額643mUS$のところ、2017～2020年の各年の輸出額は平均2,800mUS$、2016年の鉱業労働者が3,700人のところ、2020年の鉱業労働者は16,000人と見込んでいる。さらに、鉱業省が2016年3月から開始した鉱区オークションでは195件の権益譲渡が予定されており、この譲渡により2017～2020年の4年間で280mUS$の鉱業開発投資が期待されると述べた。同会議は、鉱業、石油・天然ガス、エネルギー、公有地、自然環境等の権利に関する法律学的、実践的な研究を実施する、関連分野の専門家が加入する非営利の国際組織で、今回の会議には公職関係者、弁護士、企業、政府代表などが参加し、投資と天然資源に関わる法令上の問題点などが議論された。