豪：連邦政府、探鉱促進インセンティブ制度は延長せず：2017/18年度予算案

2017年5月9日に発表された2017/18年度（2017年7月～2018年6月）の連邦政府の予算案においては、探鉱促進インセンティブ （EDI：Exploration Development Incentive） 制度の予算は計上されず、同制度は延長されないこととなった。
EDIは豪州のジュニア探鉱企業への投資者に税額控除を与えてジュニア探鉱企業への投資を促進することを狙った制度であり、2014/15年度～2016/17年度まで3年間の予算が組まれていたが、2017/18年度予算案には予算が計上されなかった。
豪州鉱業協会（MCA）は声明を発表し、同予算案ではインフラ開発に重点が置かれ、また、豪州東部のガス開発、また、地質調査所による北部豪州の探査の予算が計上されたことは評価しつつも、EDIが延長されなかったことには「失望した」とし、「豪州の鉱物資源の探鉱は過去5年間で21.5億A$減少（60％減少）しており、連邦政府は新たな政策的措置を検討すべき」と指摘した。
また、鉱業探鉱企業協会（AMEC）も、EDIの廃止は「探鉱企業への裏切り行為」「無知による政策の破棄」「近視眼的で非常に失望」と批判し、「EDIは本来は長期に亘るイニシアティブであるべきだったが3年で終了してしまった」として、連邦政府に再考を求める声明を発表した。