ドミニカ共和国：加Barrick社保有のPublo Viejo鉱山の納税予定額、増加

2017年5月14日付け地元紙によると、ドミニカ共和国政府は、加Barrick社（本社：トロント）が保有（60％、Goldcorp社（本社：バンクーバー）40％）するPueblo Viejo鉱山（Sánchez Ramírez州）の財務モデルを見直した結果、2017～2019年の3年間に約181百万US$を追加で徴収すると発表した。加Barrick社、エネルギー鉱山省（MEM）及び国税局（DGII）の交渉概要は以下のとおり。
・鉱業権リース特別協定（CEAM）の第8.6条には、鉱山企業は、3年毎にその鉱山計画と経済及び操業見通しに基づく財務モデルを準備する義務があり、年間最低税（IMA）算出に適用される。
・金市況価格1,275US$/ozの想定は、Barrick社が当初採用した財務モデルと比較すると41％も増加したことになる。前回（2016年8月）Barrick社が提示した財務スキームでは、推定徴収額は446.9mUS$であったが、溶錬費（RNF）、法人税（ISR）及び関与税当期純利益（PUN）を考慮に入れた交渉の結果、その額は628mUS$となった。
・加Barrick Gold社幹部は、今回の合意に満足していると述べている。同社が保有（60％）する中南米最大級の金鉱山である同鉱山の第1四半期の金生産量は143,000oz（前年同期172,000oz）であった。