ペルー：2017年4月の国内争議状況

2017年5月11日、憲法に基づき設立された独立・自立的監査機関であるオンブズマン（Defensoria del Pueblo）事務所は、2017年4月の国内社会争議状況を公表した。レポートによると、国内社会争議総件数は前月の204件から186件へ減少した。2017年1月の214件から減少傾向が続いている。係争中の案件は前月の140件から133件に、潜在状態の案件は64件から53件に、それぞれ減少した。新規発生が3件あったが鉱業関連ではない（Aprimac州とLoreto州での学生争議、Piura州Cura Mori地区住民による首長糾弾）。解決案件が1件あり、Las Bambas鉱山とChumbivilcas住民との争議（Cusco州）に関連したものであった。潜在状態から再活性化した案件は無く、逆に係争状態から潜在状態に移行した案件が10件あった。21件が長期間継続的な活動が認められず、観察状態から除外され、これが争議件数減少の大きな原因となった。係争中133件のうち73件が対話プロセス（うち4件は準備中）にあり、62ケースに同事務所が介入している。デモ等の集団抗議活動は、2017年1月に44件と、比較的穏やかな2017年の幕開けとなったが、2月に60件、3月に65件、4月に67件まで”回復”しつつある。集団抗議活動による死者は報告されていない。
最大の争議原因は社会環境で、総件数186件中132件（係争中133件中100件）を占め、うち87件が鉱業部門、17件が炭化水素部門、11件がエネルギー部門に関連したものであった。州別では、総件数186件中、Ancash州25件、Aprimac州21件、Cusco州15件、Puno州15件、Cajamarca州14件、Piura州14件、Loreto州13件、Ayacucho州11件、Junín州11件など。