DRコンゴ：Kabwelulu鉱山大臣、鉱業法改正案を議会へ再提出予定

2017年5月19日付のメディア報道によると、DRコンゴのMartin Kabwelulu鉱山大臣は鉱業法（Mining Code）改正案を近日中に再提出する予定であると述べた。同国では、2015年に利益税の税率引き上げ（現行30％→35％）、生産移行時の政府の権益取得率の拡大（現行5％→10％）、銅及びコバルト鉱山のロイヤルティ引上げ（現行2％→3.5％）等を含んだ鉱業法改正案が承認された。しかし、2016年2月に業界からの強い反発に加え、低コモディティ価格、同国の電力不足といった環境下で投資家が撤退する恐れがあるなどとして、鉱業法の改正を見送っている。Kabwelulu鉱山大臣は、メディア紙に対し鉱業法改正案を議会に再提出する準備ができたとしているが、前回提案した鉱業法と同一内容かどうかは言及していない。