ペルー：2017年5月の国内社会争議状況

2017年6月12日、憲法に基づき設立された独立・自立的監査機関であるオンブズマン（Defensoria del Pueblo）事務所は、2017年5月の国内社会争議状況を公表した。レポートによると、国内社会争議総件数は前月の186件から179件へ減少した。2017年1月の214件から減少傾向が続いている。係争中の案件は前月の133件から123件に減少した一方、潜在状態の案件は53件から56件に増加した。新規発生が3件あったが鉱業関連ではない。係争中から潜在状態へ10件が移行し、その逆は無かった。解決された案件が3件あり、Southern Copper社（本社米国）とHudbay Minerals社（本社カナダ）絡みの案件が含まれている。係争中123件のうち69件が対話プロセス（うち4件は準備中）にあり、59ケースに同事務所が介入している。
デモ等の集団抗議活動は、2017年1月に44件と、比較的穏やかな2017年の幕開けとなったが、2月に60件、3月に65件、4月に67件、5月に96件まで4か月連続で増加した。この中には、精鉱輸送に使われる道路の維持を鉱山会社に要求するArequipa州住民、鉱山会社に電気サービスの改善を求めるPuno州住民、反鉱山活動を掲げるHualgayoc,州およびCajamarca州の住民、La Oroya製精錬所（亜鉛・鉛）の再開を求めるJunín州住民、Anglo American社のQuellavecoプロジェクトでの仕事を求めるMoquegua州の建設労働者たちの各デモが含まれている。集団抗議活動により、少なくとも20人が負傷したが、死者は報告されていない。
最大の争議原因は社会環境で、総件数179件中127件（係争中123件中89件）を占め、うち82件が鉱業部門、17件が炭化水素部門、11件がエネルギー部門に関連したものであった。州別では、総件数179件中、Ancash州25件、Aprimac州20件、Cusco州15件、Puno州15件、Piura州14件、Loreto州13件、Cajamarca州12件、Ayacucho州10件、Junín州10件など。