南ア：ANC Economic Transformation Committee、DA共に改定鉱業憲章は失業率を増加させる可能性があると懸念。

2017年6月25日付の報道によると、ANC Economic Transformation CommitteeのEnoch Godongwana代表は改定鉱業憲章は投資に悪影響を及ぼし、経済を悪化させ、鉱業セクターの失業率増加を促す懸念があるとした。また、南ア鉱業セクターでは過去5年間で月1,000名以上が失業しているが、改定鉱業憲章ではその流れを断ち切ることはできないとし、鉱業憲章は政府及び業界相互の理解が必要であり、業界と十分な交渉を得た妥協案でなければ長期的な訴訟手続きを引き起こす可能性があると警告した。
一方、Democratic Alliance （DA）のMmusi Maimaneリーダーは、改定鉱業憲章が長期的な南ア鉱業セクターの価値を更に落とすことになるだろうとした。また、ANCは改定鉱業憲章から素早く距離を置く姿勢を示したが、Zuma大統領は支持する姿勢を示していることを指摘した上で、これに対し、改定鉱業憲章は鉱業セクターへの投資を枯渇させ、更なる雇用削減に繋がるだろうと批判した。同氏は、DAが政権を担った場合、鉱業政策を含むすべての政策はすべてのステークホルダーに対し開かれたコンサルテーションを実施すると述べた。