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ニュース・フラッシュ

2017年7月11日 リマ

ペルー:Las Bambas鉱山争議、周辺4コミュニティが30項目の要求を通達

2016年10月26日、28日付け地元紙によると、Las Bambas鉱山(Apurimac州)のアクセス道路の封鎖を継続する周辺の4コミュニティ(Quehuira、Choquecca Antuyo、Pumamarca、Allahua)は、封鎖を継続しているほか、政府に対して30項目から成る要求書を提出した。
主な要求内容は以下のとおり。

  • 2014年に実施されたEIAへの変更の取消。
  • 農民コミュニティ及び市民参加による新規EIAの実施。MMG社とLas Bambas鉱山に対する環境監査実施。
  • Basombrio内務大臣解任。Apurimac州警察局長及び10月14日の住民死亡に関与した警官、検事の解任。
  • 国会によるLas Bambasプロジェクト入札経緯の調査。農業災害保険への加入申請。
  • Palomino社及びラジオ局Surpbuyの撤退。
  • 2015年から現在までCotabambas郡内で発生した争議で死亡した住民7名の未亡人及び子息に対する補償。
  • 市民団体やコミュニティ指導者400人に対する裁判プロセスの中止。
  • Quehuira~Allahua~Choquecca~Antuyoo~Pumamarca~Huancuire~Pamputa間の道路を国道・と定める政令の廃止と、直接的・間接的影響下にあるコミュニティに対する被害・損害補償。
  • 鉱業法と同法施行細則や、Canon税納付を阻む要因となっている規則の改正。
  • Cotabambas郡及びProgreso-Grau区の環境保険加入。
  • コミュニティや市民社会参加型の大気・水質・土壌環境モニタリング実施。
  • Chualhuahuachoにおける排水処理場の建設。鉱山企業による水資源(利用に対する)Canon税納付。
  • コミュニティ内の直接的・間接的影響下エリアに係る契約の見直しや再交渉。
  • Escomo、Cconccacco、San Fernando、Tambopata等のコミュニティを、高電圧送電線の通過を理由として直接影響下地域として認めること。
  • 一方、Kuczynski大統領は、Las Bambas鉱山を巡る争議やLoreto州の石油パイプライン事故の背景には、みかじめ料などの徴収を目的とした犯罪者グループが活動している証拠があるとして、検察庁を通じた調査・対策を進めていることを明らかにした。その一方で、Las Bambas鉱山争議の原因の1つとして雇用問題を挙げ、鉱山建設時に1万人の雇用が行われた一方、操業後雇用者数が半減したことに言及した。さらに問題発端の1つとなった道路については、既にMMG社との協議を行い、同社とペルー政府双方が負担する形でアスファルト舗装を行う計画を明らかにした。

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