インドネシア：輸出規制の緩和により製錬所11箇所が操業停止

2017年7月21日付地元メディアによると、インドネシア政府が今年1月に精鉱等の一部の未加工鉱石の輸出規制を緩和したことにより、製錬所11箇所が操業停止に追い込まれた。
インドネシア資源研究機関（IRESS）のMarwan Batubaraエグゼクティブディレクターは7月20日、「緩和政策により、精鉱の輸出入の状況や量は変化し、価格が下がり、製錬所投資の可能性も考えられなくなった。また、国内市場に原材料が供給されなくなり、国内の製錬所は付加価値の高い製品を製造する機会を失った。その影響は大きく、製錬所11箇所が操業を停止し、12箇所が赤字に転じた。」と説明した。