インドネシア：政府とFreeport社の鉱業契約延長交渉は、4項目中3項目でほぼ合意

2017年7月27日付地元メディアによると、インドネシア・Ignasius Jonanエネルギー鉱物資源大臣はRichard Adkerson Freeport MacMoRan社CEOと7月26日、米国ヒューストンで会談し、PT Freeport Indonesia社の鉱業事業契約（CoW）から特別鉱業事業許可（IUPK）への移行・契約延長の交渉は4項目中3項目でほぼ合意した。
交渉では、論点となっていた鉱業契約事業の延長、製錬所開発・建設の義務、インドネシア企業への株式売却・出資比率拡大、課税・ロイヤルティ等の適用（課税問題）の4項目を協議し、課税問題を除く3項目でほぼ合意に達した。課税問題については継続協議を行うため、Adkerson CEOが来週、インドネシアを訪問することとなった。Adkerson CEOは交渉について、多くの進展があったと評価した。今後は、Freeport社が主張している2041年までの鉱業事業延長などが認められれば、CoWからIUPKへの移行に応じると述べた（少なくとも2031年までの延長は合意したと思われる）。
インドネシア政府は、4月にFreeport社に今年10月10日までの暫定的なIUPKを付与し、この暫定期間中に鉱業契約延長交渉の完了を目指すことで合意していた。