コロンビア：政府、協議に基づく合意形成実施により住民投票の歯止めを模索

2017年7月19日付け地元紙によると、ここ1年内に実施された鉱業・石油開発への是非を問う5回の住民投票において反対派が勝利したことや、今後少なくとも20ヶ所の自治体で同様の住民投票が実施される中、政府や鉱業・石油セクターは、これらの動きが投資家にもたらすネガティブなメッセージやそれに伴う経済への悪影響を懸念していると伝えた。
Cundinamarca県Pasca市では、同県で3回目となる住民投票として、炭化水素プロジェクトに関する住民投票が8月6日に予定されているが、このまま住民投票による反対が続いた場合、既に停滞している国の経済にさらに深刻な影響が出ることが予想される。鉱業・石油セクターでは、法的安定性の欠如や環境ライセンス許認可の遅れに加えて、さらに住民投票が開始されたことは、投資を検討する外国企業に対して不信感を抱かせ、投資を滞らせることになるとの懸念を表明した。
石油供給業者連盟のYounes会長は、「住民の意思を問う方法を変えるべきだ。今後住民投票を続けても同じ結果が得られ続けるだけだ。それはコロンビアにとって望ましいことではない」と意見した。
一方、社会・環境を尊重する合法的な鉱業が受け入れられるよう、住民との対話・説得を行う立場にある政府は、より多くの責任が求められている。NGO団体DejusticiaのRodríguez環境担当者は「地方自治体は住民総会を通じて鉱業への支持・不支持を政府に表明し、その際に政府は彼等と協議を実施すべきだ。その後、鉱業活動が実施可能な地域であれば採掘権の入札を行なうべきだ」と意見した。
さらに、鉱山エネルギー省のGermán Arce大臣は、住民投票の頻繁な実施への懸念が存在するとしながらも、対話は重要だとの考えを示した。さらに鉱業がもたらす税金やロイヤルテイは多くのコロンビア人のニーズを満たすためにも重要だということを理解しなければならないと語った。
現在までに実施された計7回の住民投票で鉱業や石油開発プロジェクトへの反対が表明された一方で、91の自治体では、開発に向けた合意形成が行われている。