豪：豪連邦政府、巨大労組の設立を防止するため公正労働法の改正法案を提出か

2017年8月11日付の地元メディアによると、豪州の大手労働組合であるCFMEU（The Construction, Forestry, Mining and Energy Union）とMUA（the Maritime Union of Australia）の合併に向けた申請書が2017年6月に提出されたことに関連し、豪政府は労働組合の合併に際し、公正労働委員会が合併の公益性を試験する制度を取り入れた公正労働法の改正案を8月16日にも提出する方針であると伝えられた。
13万人弱の組合員を抱えるCFMEUと1万3千人弱の組合員を有するMUAの合併に関しては、豪鉱業界を含む産業界が巨大労組の設立は豪経済への影響が計り知れないとして懸念を示しており、8月9日には鉱業、石油、ガス企業等30社の代表が豪連邦政府の閣僚を訪問して、巨大労組の設立防止を陳情したと報じられている。豪政権が同法案を成立させるためには、中立派の上院議員の賛成を取り付ける必要があるとされており、今後の成り行きが注目される。