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ペルー:2017年7月の国内社会争議状況
2017年8月7日、憲法に基づき設立された独立・自立的監査機関であるオンブズマン(Defensoria del Pueblo)事務所は、2017年7月の国内社会争議状況を公表した。
レポートによると、国内社会争議総件数は前月に引き続き177件で、このうち係争中の案件は115件、潜在状態の案件は62件だった。新規発生が3件確認され、このうちの1件が鉱業関連でAmaznas州における先住民による違法鉱業の撤退を要求したものであった。他方、係争中から潜在状態へ9件が移行し、解決された案件は2件であった。また、係争中115件のうち60件が対話プロセス(うち2件は準備中)にあり、58ケースにオンブズマン事務所が介入している。社会争議により、少なくとも11人が負傷したが、死者は報告されていない。
最大の争議原因は社会環境で130件(73.4%)を占め、うち84件が鉱業部門、17件が炭化水素部門、12件がエネルギー部門に関連したものであった。このうち、鉱業部門の社会争議は、住民による鉱山企業に対する環境汚染対策要求や賠償請求、企業から地域社会への約束不履行、企業・自治体間の合意内容見直し等に関連するものである。
州別では、Ancash州26件、Aprimac州19件、Cusco州15件、Puno州15件、Piura州14件、Loreto州12件、Cajamarca州11件、Ayacucho州10件、Junín州8件などとなっている。
州別では、Ancash州26件、Aprimac州19件、Cusco州15件、Puno州15件、Piura州14件、Loreto州12件、Cajamarca州11件、Ayacucho州10件、Junín州8件などとなっている。
一方、デモ等の集団抗議活動は、2017年1月には44件のみだったのに対し、6月には87件、7月には200件へと急増した。デモ急増の主な要因としては、全国規模で行われた教職員組合や医療従事者によるストライキのほか、Puno州における鉱業による河川流域の汚染に対する住民のデモや、鉱区付与反対デモ等があげられる。
