インドネシア：PT Freeport Indonesia社鉱業契約延長交渉で株式売却に合意か

　2017年8月16日付及び18日付地元メディアによると、Luhut Binsar Panjaitan海事担当調整大臣は15日、PT Freeport Indonesia社（PTFI）がインドネシア国内企業への51％株式売却に同意したことから、同社の鉱業契約延長を2041年まで許可すると発表した。
　同大臣は、「現行の法律では契約延長許可を10年毎に行うことになっているが、製錬所建設、株式売却で合意したことから20年の許可延長が可能になった」と説明した。株式売却額は市場価格に基づいて算出する。なお、これには同社がパプア州で保有する鉱山の銅・金の埋蔵量については算定しない方針。
　ただし、現時点でPTFIを含むFreeport側から本件に関するコメントは出ておらず、また、エネルギー鉱物資源省は「8月中に予定されているFreeport MacMoRan社 Adkerson CEOとの最終交渉後に決定事項が発表される」と述べたとの情報もあり、情報が錯綜している状況である。