PNG：ブーゲンビル自治州Panguna Cu-Au鉱山を巡る最近の動きについて

　2017年8月23日の地元メディアは、PNGのブーゲンビル島に所在するPanguna Cu-Au鉱山の再開計画に、地元の反鉱業グループが改めて反対を表明していることを伝えている。ブーゲンビル自治州の副大統領であるRaymond Masono氏は今週、元ブーゲンビル革命軍の戦闘員たちによる鉱山再開への共同決議を支持したが、元ブーゲンビル革命軍の司令官であったJames Onartoo氏は、彼と彼の部下たちは決議を支持していないと語ったと報じている。Onartoo氏によると、ブーゲンビル自治政府は大規模な鉱山操業をコントロールする十分な法制度や機能が備わっておらず、この状態では鉱山再開による損害が利益を上回るだろう、と語った。
　ブーゲンビル自治州では2019年に独立の是非を問う住民投票を予定しており、自治州政府はその前に鉱山操業を再開して自治州の経済に寄与させることを志向していると報じられている。2016年6月にRio TintoがPanguna鉱山から撤退して以降、Panguna鉱山を巡ってはBougainville Copper社による鉱山開発を推進したいブーゲンビル自治州政府と、10年に及ぶ内戦の契機となったBougainville Copper社の回帰を嫌う地権者グループが対立しており、豪RTG Mining社が同地権者グループと共同でPanguna鉱山の再開発を実施する計画を2017年6月26日に発表している。PNG政府のブーゲンビル問題担当大臣であるFather Simon Dumarinu氏は8月23日のメディア取材に対し、ブーゲンビル自治州の人々は今だ混乱しており啓蒙が必要な状況で、現時点ではPanguna鉱山再開に急ぐことは得策ではなく、2001年に締結されたブーゲンビル和平協定の確実な遂行に重点を置くべきで、現状では鉱業よりも観光や農業が重視されるべきであると語ったと報じられている。