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ニュース・フラッシュ

2017年9月6日 シドニー 吉川竜太

豪:豪州政府の政策決定に外国企業の支援を受けたロビーグループが影響か

 豪政策シンクタンクのThe Australia Instituteは2017年9月1日、「Undermining our democracy -Foreign corporate influence through the Australian mining lobby-」という題名の報告書を発表し、豪州政府の燃料・鉱物資源政策は、Anglo American、BHP、Rio Tinto、Glencore、Adani Mining社、Peabody社などの外国企業が実施しているロビー活動の影響を強く受けていると報告した。また、豪州の鉱業ロビーグループは過去10年間に約524mA$の収入を得ており、特に豪州鉱物資源評議会は約203mA$の収入を得ているとみられる。これらのロビーグループの役員は豪州鉱物資源評議会の場合定員10名のうちの5名を、QLD州資源評議会の場合12名中7名を外国企業が占めており、外国企業は自分たちの利益のために政府に影響力を行使し、ロビーグループは豪州の公益のために働いているのではないとしている。また、このようなロビーグループの活動は政策決定プロセスに損害を与えているのみならず、この10年間で少なくとも150mA$を納税者から失わさせている、と主張している。

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