メキシコ：国税庁、カナダ企業と源泉徴収払戻しに関する対話を実施

　2017年9月15日付け地元紙によると、大蔵公債省・SAT（国税庁）とカナダ企業6社は360mUS$の税金還付等行政手続の遅滞のための対話（ダイアログ）を開始したことを明らかにした。共同記者会見において、墨大蔵公債大臣及びカナダ財務大臣は、対話及び法的枠組みにより解決され、メキシコにおけるカナダ人投資家に影響を与えないという目的の下、同ダイアログを開催する。大蔵公債大臣は、全ての納税者に対しSATと対話の場は提供されており、法的枠組みの中で相違を解決していると述べた。カナダ財務大臣は、2016年6月からカナダ側はSATに対し提起している問題であり、360mUS$中230mUS$はGoldcorp社が返還を求めているものである。その他、Torex Gold Resources社、Endeavour Silver 社及びMcEwen Mining社等が同様の問題を抱えている。税務問題は、両国間による協議の下、結論を出すことができると信じている。両国共通の目標は、鉱業部門におけるカナダ企業の機会の提供と投資の促進である。カナダ企業の鉱業部門における対外投資額を踏まえると、カナダ企業が安心してメキシコに投資できる環境整備及び法の遵守と安定性確保が重要であると述べ、エネルギー問題は、NAFTA（北米自由貿易協定）再交渉の重要テーマの1つでもあり、鉱業部門に由来する本問題を解決することは再交渉の面においても重要な問題であると強調した。