ペルー：水資源法改正による鉱業プロジェクトへの影響に懸念

　2017年9月21日付け地元紙によると、鉱業石油エネルギー協会（SNMPE）のGalvez氏は、先に国会で承認された水資源法改正法（法律30460）は、今後投資が計画されている鉱業プロジェクトに影響を及ぼすと警告した。
　2017年7月26日に公布された水資源法改正法では、①水資源庁（ANA）が、365日以内に太平洋・大西洋・チチカカ湖への流入河川の各水源を特定・区分するための基準を設けること、②ANAは本基準を元に、水源の保護を目的として水資源利用を禁じる不可侵地域を検討・宣言できること、③本改正法に整合する形で、水資源法の施行細則を90日以内に改正すること等が定められている。
　Galvez氏は、ペルーにおいては、ほぼ全ての鉱業プロジェクトが水源の存在するアンデス山岳部に位置していることから、プロジェクトの実施エリアが不可侵地域として宣言されるか否かの判断を待つ間、実質的にプロジェクトの進行が止められてしまうことになるとの懸念を表明した。
　同様に、鉱山技師会のGobitz会長も、本法律は47,000mUS$の投資が計画されている鉱業プロジェクトにマイナスの影響を及ぼすほか、Michiquillay銅プロジェクト開発の遅延をもたらすだろうと意見した。