インドネシア：PT Freeport Indonesia（PTFI）の鉱業契約延長交渉が株式売却方法で難航

　2017年10月2日付及び3日付地元メディアによると、インドネシア政府とPT Freeport Indonesia社（PTFI）の鉱業契約延長交渉において、PTFIが政府提案の株式売却方法案を拒否し、難航している模様。政府とPTFIは今年4月から交渉されてきたGrasberg大規模銅金鉱山に関する鉱業契約延長について8月29日に大筋合意。その後、PTFI株式のインドネシア国内保有比率を現状の9.64％から51％以上に拡大するため、株式売却時期や金額等について協議を行ってきた。
　政府の2018年末までに国営企業等に売却するという提案に対し、PTFIは9月28日にこれを拒否する書簡を送り、新規株式公開（IPO）によって既存株主を含むすべての投資家を対象に数年かけて売却するとの案を新たに提示した。さらにPTFIは株式の売却額についても、政府提案の2021年までの鉱山操業を評価した市場価値に基づくものではなく、2041年までの市場価値にすべきと主張している。また、政府の予想する株式取得額2,460mUS$に対し、PTFIは埋蔵量も含めて6,600mUS$になると見込んでおり、双方の評価に大きな隔たりもある。
　一方、Ignasius Jonanエネルギー鉱物資源大臣は、PTFIの要求している投資の継続性の保証のため、政府は法人税に関連する新たな規則の制定を準備しており、この中に契約に定められた税率35％を25％に引き下げる内容を盛り込んだと述べている。