PNG：鉱業プロジェクトからの全収入の申告を利害関係者に義務付ける政策が検討される

　2017年10月9日付の地元メディアによると、PNGの鉱物政策災害管理局は、鉱業プロジェクトに関連して生じた、或いは受領した全ての収入の申告を利害関係者全員に導入する政策を検討していることを明らかにした。同局長のHarry Kore氏は取材に対し、利害関係者とは州政府や鉱物資源局を含む監督官庁、鉱物資源開発会社、土地所有者組合の組合長、土地所有企業のCEOなどを指し、四半期ごとに提出を求め、違反には処罰を伴うとコメントした。本政策は、採取産業透明性イニシアティブ機構（EITI）により作成され、鉱物資源・石油・ガス業界からの全ての収入を適切な管理に基づいて全て公開することを義務づける法案と同じ考えに基づくもので、まだ正式な議論段階には入っていないものの、EITIと協力やすり合わせを実施していると語った。