ニュージーランド：労働党政権、保護区域内における新規の鉱山開発を規制する方針を表明

　2017年11月9日付の地元メディアは、2017年9月の総選挙により誕生したニュージーランドの労働党政権が、同国国土の約33％を占める保護区域（conservation land）内における新規の鉱山開発を制限する方針であると報じている。現政権の自然保護大臣である緑の党所属のEugenie Sage氏は、同国の保護区域、例えばWest Coast地区やCoromandel地区はニュージーランド国民と訪問者のために自然のまま保護されるべきものであり、鉱業特に露天掘り採掘はその前提には反するものであると述べ、保護区域内の新規の鉱山開発を制限する方針を明らかにした。メディアによると、保護区域内における鉱山開発は鉱業法上禁止することはできないが、大臣は認可に対する拒否権を保有しているため、実質上新規の鉱業活動を制限することは可能である。野党国民党党首のBill English氏はこの方針に対し、地方における雇用に対して影響が出る可能性があるとして懸念を表明した。産業界からは、ニュージーランドは新しい開発を実施する際に遵守すべき、世界に比肩しうる環境基準に関する法的枠組みを保有しているにも関わらず、保護区域において新規鉱山開発を制限することはばかげたことだ、との声が上がっている。