ペルー：大規模鉱業プロジェクト9件が先住民事前協議の対象に

　2017年11月9日付け地元紙によると、エネルギー鉱山省は、今後合計51,102mUS$の投資が予定されている大規模鉱業プロジェクト49件のうち9件において、先住民事前協議の実施の必要があることを明らかにした。
　本件について、エネルギー鉱山省のCuadra鉱業促進局長は、イベントPeru Minining Businessにおいて、鉱山企業が先住民事前協議にどの程度の期間を要するのかについて多大な懸念を抱いており、投資にとってマイナスポイントであることは理解していると表明、その上で先住民事前協議を適切な期間内に実施・完了することは可能であるとし、例として、Sumitomo Metal Mining社のCapillas Centralプロジェクト（Huancavelica州）では、影響下地域に対する細やかな働きかけにより4か月間で合意に至ることができたと説明した。
　さらに、今後エネルギー鉱山省は、企業によるプロジェクト関連手続きの開始を待ってから先住民協議の必要性を検討するのではなく、プロジェクト影響下地域における先住民族の存在を確認次第、エネルギー鉱山省から文化省に対して先住民の特定プロセスを申請する方針を示した。
　Cuadra鉱業促進部長によれば、現在、文化省による先住民特定プロセスは、事前協議そのものよりも長い期間を要していることから、エネルギー鉱山省が本プロセスを前倒しで進めることにより、事前協議プロセスの全体的な期間が短縮されることが期待される。