タンザニア：タンザニア鉱山会社、政府による規制強化で生産量の減少を懸念

　2017年11月8日付の専門誌によると、タンザニア政府が鉱業セクターを規制する厳しい法律を導入し続けていることが起因し、金属鉱石の生産量が急減する恐れがある。2017年10月、Magufuli大統領は違法輸出を取り締まるために一部の鉱山企業に対し、鉱石の移動状況の把握のため監視カメラを設置し、一部の鉱山には操業状況を監視するために警察も配置した。同国政府の度重なる鉱山企業への監視強化により、政府と外資企業間での緊張は高まっている。2017年7月に、Magufuli大統領は新たな鉱業法案（Natural Wealth and Resources Contracts Act 2017、Written Laws Act, No7 of 2017、Natural Wealth and Resources Act 2017）に署名。法案には、タンザニアで操業する全鉱業会社のDar es Salaam Stock Exchange（DSE）への上場義務化、鉱物輸出に対するロイヤルティの引き上げ等が盛り込まれた。また政府に対しては、権益保有比率の引き上げ、鉱業契約の再交渉または解消する権利を与えている。さらに、探査、買収といった鉱業投資に関する紛争解決の管轄をタンザニアの裁判所に限定した。このような政府の動きに対し、タンザニアの銅鉱山会社は、同国鉱業セクターの不確実性は、鉱山や操業に関する政府の恣意的な取り締まりと結びつき、収入減少、業務縮小に繋がり、銅生産は減少するだろうと警告。さらに、より有益なビジネス環境を持つ他の地域に移転することも検討していると伝えた。一方、タンザニア鉱物・エネルギー協会のGerald Mturi Executive Secretaryは、新鉱業法に懸念を示しながらも、「アフリカ連合が提唱しているアフリカ鉱業ビジョンに沿って、タンザニア政府は同国鉱物資源から得た収入の公正なシェアを探しているにすぎない。我々のメンバー企業は、誰もがwin-winになれるように、テーブルに着いて政府と話し合う準備ができている」と述べた上で、政府は柔軟性を示す必要があると付け加えた。同協会は、政府に対し既存のコモディティ価格を考慮してロイヤルティの引き上げ停止を求めている。