南ア：南ア鉱業協会、電力公社Eskomの電力費引上げ提案に対し反対

　南ア鉱業協会は、2017年11月17日付のプレスリリースにて電力公社Eskomによる電力費19.9％引き上げの提案に対し反対の姿勢を示した。鉱業協会Chief EconomistのHenk Langenhoven氏によると、電力費引上げにより鉱業操業コストは32億1,000万ランド上昇すると見積もられ、全金及び白金鉱山のうち66％の操業が持続不可能になり、それにより、約48,000名の雇用が失われる。さらに、鉱業セクターのGDP貢献度は5～9％低下するだろうと述べた。11月16日に開かれたNational Energy Regulator of South Africa（NERSA）の公聴会で、EskomのSean Maritz暫定CEOは、電力費引上げは効率的かつ持続的な方法での電力供給及び南ア経済の維持を可能とすると発言しているが、これに対し鉱業協会は、業界は「非常に懐疑的」だと述べた。