ペルー：2017年10月の国内争議状況

　2017年11月17日、憲法に基づき設立された独立・自立的監査機関であるオンブズマン（Defensoria del Pueblo）事務所は、2017年10月の国内社会争議状況を公表した。
　レポートによると、国内社会争議総件数は167件で、このうち係争中の案件は114件、潜在状態の案件は53件だった。また新規発生が4件確認され、このうち3件は鉱業関連（①Ancash州：Minera Horizonte社による排滓流出への抗議のアクセス道封鎖、②Ancash州：Parcoy区における違法鉱業従事者グループ対立、③Moquegua州：Southern Copper社に対する水資源汚染や農業への悪影響の訴え）だった。
　なお係争中から潜在状態へ2件が移行した一方、潜在状態から再び顕在化した案件が1件、解決された案件は0件となった。
　係争中の社会争議114件のうち59件が対話プロセス（うち2件は準備中）にあり、53件にオンブズマン事務所が介入している。さらに、社会争議による負傷が10名、死者3名（上述の新規案件②における違法鉱業グループ対立で発生）が報告された。
　争議の最大原因は社会環境で、総件数177件中120件を占め、このうち77件が鉱業部門、16件が炭化水素部門、10件がエネルギー部門に関連したものであった。
　鉱業部門の社会争議は、住民による鉱山企業に対する環境汚染対策要求や賠償請求、企業から地域社会への約束不履行、企業・自治体間の合意内容見直し等に関連するものとなっている。
　州別では、総件数177件中、Ancash州26件、Aprimac州19件、Cusco州15件、Puno州15件、Piura州14件、Loreto州12件、Cajamarca州11件、Ayacucho州10件、Junín州8件の分布になっている。