ジンバブエ：ジンバブエ政府、白金及びダイヤモンド鉱山権益を除いて現地化・経済権限拡大法（Indigenisation and Economic Empowerment Act）を廃止すると発表

　2017年12月7日付のメディア報道によると、Partick Chinamasa財務大臣は2018年予算案の公表の中で、Robert Mugabe前大統領時に制定された外資系企業に株式51％の現地法人への譲渡を義務付ける現地化・経済権限拡大法（Indigenisation and Economic Empowerment Act）は白金及びダイヤモンド鉱山権益を除いて廃止すると伝えた。一方、未加工及び低加工の白金輸出に15％の課税をする法案は外国投資家を呼び込むために2019年1月まで延期するとした。同改革は、2017年11月にRobert Mugabe元大統領からEmmerson Mnangagwa新大統領へ政権が代わったことにより進められており、Emmerson Mnangagwa新大統領は財産権と投資保護を尊重するとしている。Partick Chinamasa財務大臣もここ数年の直接投資の減少から外国投資に厳しい政策体制を緩和するとし、新政府は国内及び国外投資の両方を促進させる政策を策定するべきだとした。しかし、同国で白金操業をするAnglo American Platinum社、Impala Platinum社、Sibanye-Stillwater社は引き続き51％の株式移譲を継続しなければならない。Mimosa Mining Companyの前Executive ChairmanであるWinston Chitando新鉱山大臣は、鉱山会社による投資を奨励すると伝えている。