ジャマイカ：Noranda社の鉱区等における鉱業活動禁止措置、数十億US$の利益損出

　2017年12月27日付け地元紙によると、Noranda社（ボーキサイト鉱業）は、同社が保有する鉱区が森林地域のため鉱業活動禁止となったことについて、何らかの補償が行われる可能性があるとの期待を示した。2017年11月、ジャマイカ政府は、ジャマイカ環境信託財団（NGO）の要請により、ジャマイカ西部に位置する森林地帯74,726haの保護地域における鉱業活動の禁止を発表した。この措置により同国は、ボーキサイト、石灰岩の採掘から得られる数十億US$の収益を放棄することになった。また、同境界に隣接する鉱区は、厳格な調査を行い、政府の承認が必要となった。Noranda社を保有するNew Day Aluminium社幹部は、25年間、5.2百万t/年を生産する計画であったため、ジャマイカ政府には迅速な対応を期待すると述べた。なお、同社は、2016年に、当時破産したNoranda Alama Holding社からNoranda Jamaica社の株式を取得し買収していた。