豪：豪州鉱物評議会、電力コスト削減及び供給安定性を重視した政策の実施と原子力利用に対する規制撤廃を求めた意見書を豪連邦政府に提出

　2018年1月11日付の地元メディアは、業界団体である豪州鉱物評議会（Minerals Council of Australia）が豪連邦Turnbull政権に対し、二酸化炭素排出量削減よりも電力コスト削減と供給安定性を重視した政策を実施することを求めた意見書を提出したことを伝えている。これは、豪州鉱物評議会の最大メンバーの一つであるBHPの気候変動に対する姿勢とは一線を画す要求で、BHPはエネルギーの供給安定性とコスト削減及び二酸化炭素排出量削減は統合された問題として扱わなければならないとの立場を取っており、高効率石炭火力発電所の新規導入など豪州鉱物評議会が同社の方針と異なる主張を継続する場合は、2018年末に豪州鉱物評議会の会員であることを見直すと、2017年12月に警告していた。豪州鉱物評議会は同意見書の中で、原子力利用に対する規制の削除、高効率石炭火力発電所と二酸化炭素回収貯留技術の促進、法人税削減法案の早期成立も要求している。