インドネシア：市民社会連合が国営鉱業持株会社Inalum設立に関して告訴

　2018年1月5日付地元メディアによると、市民社会連合（Civil Society Coalition）は、国営鉱業持株会社Inalumの設立に関して、法的に欠陥があり国家に有害である可能性があるため告訴した、と述べた。原告の1人であるTarumanegara大学天然資源法律オブザーバーのAhmad Redi氏らによると、国がAntam、Bukit Asam、Timahの3社を直接コントロールできなくなっていること、公共サービス義務が失われたこと、が国家財政法及びBUMN法等の方針に反しているとのことである。
　なお、国営鉱業持株会社Inalumは2017年11月29日、国営鉱業会社3社ANTAM、Bukit Asam、Timahの政府保有株式の一部をそれぞれ移管することにより設立された。PT Freeport Indonesia（PTFI）の国内株式売却先として考えられている。