豪・チリ：SQM社のリチウム増産と供給過多による懸念から、豪リチウム関連企業の株価が下落

　2018年1月22日付の地元メディアによると、2014年以来チリの規制当局とロイヤルティの過小支払や環境問題で紛争状態となっていた肥料・リチウム大手のSQM社が、18mUS$の罰金支払いと20～25mUS$に及ぶ地域社会への支援事業支出を認めて紛争を解決させることで1月18日に合意し、リチウム増産に向けた体制が整ったと報じられたことで、豪州でリチウム案件を保有する各社の株価が下落したと伝えられている。SQM社のアタカマ地域におけるリチウム生産能力は現在炭酸リチウム換算量で52kt/yであるが、2025年までに216kt/yまで増産することが可能である。SQMの生産するリチウムは世界でも低コストであり、SQMの増産によりリチウムが供給過多に陥ることの懸念が広がり、関連企業の株価が下落したのではないかと報じられている。