ジンバブエ：Emmerson Mnangagwa大統領、白金及びダイヤモンド鉱山権益に係る現地化・経済権限拡大法を取り下げる可能性があると言及

　2017年、ジンバブエ政府により外国投資の資本51％の現地化を義務付ける現地化・経済権限拡大法（Indigenisation and Economic Empowerment Act）は、白金及びダイヤモンドを除いたその他鉱物に対して廃止されることが発表されていたが、2018年1月22日付のメディア報道によると、Emmerson Mnangagwa大統領は、白金及びダイヤモンド鉱山権益についても株式51％を現地法人へ譲渡する義務付けを取り下げる可能性があると言及した。大統領は、白金及びダイヤモンドを現時点で除外したのは同鉱物に対して十分な調査分析ができていないからだとし、政府は白金及びダイヤモンド産業を詳細に評価する必要があると説明した。白金及びダイヤモンドは同国の主要輸出鉱物であるが、Anglo American Platinum社、Impala Platinum社は白金に係る同政策を懸念し、投資計画を遅延させている。