インドネシア：エネルギー鉱物資源省、ビジネス環境改善のため省令・規定を整理

　2018年2月1日及び5日付地元メディアによると、エネルギー鉱物資源省Bambang Gatot Ariyono石炭鉱物総局長は1月31日、鉱業に関する省令17件を3件に集約し簡素化する意向を明らかにした。鉱業に関する煩雑な手続きを省略し、大統領の規制緩和政策の一環として、ビジネス環境を改善することが目的である。新たに発布する新3省令はそれぞれ、鉱区認可・事業計画に関する旧6省令を統合したもの、高付加価値化関連政策の4省令を統合したもの、採掘の技術面に関する指針に関する7省令を統合したものになる。
　また、2018年2月5日及び6日付地元メディアによると、Igneasius Jonanエネルギー鉱物資源大臣は5日、所管のエネルギー鉱物資源関連規定を32件撤廃したと発表した。理由としては、経済成長促進、雇用創出が可能となる投資環境の改善を挙げた。うち、石炭鉱物分野では7件の規定が撤廃された。また、近日中にもさらに不要な規定が撤廃されるとのこと。なお、その他に石油ガス関連で11件、電力関連で4件、再生可能エネルギー関連で7件、ガス担当官庁組織関連で3件の規定が撤廃されている。