エクアドル：政府、2017年12月11日以降も鉱業権付与を継続

　2018年2月2日付け地元紙によると、2017年12月11日、Lénin Moreno大統領は、全国先住民同盟Conaieや自然保護団体との対話の結果、先住民事前協議をはじめとする条件を満たすまで鉱業権益の新規付与手続きを停止することを約束した。しかしながら、Loja県の鉱業省鉱業統制管理庁（Arcom）の鉱区台帳によれば、12月12日から12月29日までに37件、計62鉱区・69,856haが付与・登録されていた。
　これらの事実を受けて、各社会団体らによるJavier Córdova鉱業大臣辞任を要求する声が高まった結果、政府は同大臣の辞任を受理する結果となった。
　なお、新たな鉱区の大部分が下記の3社に対して付与されたほか、Valle Rico Resources社とGreen Rock Resources社は共にSold Gold社の子会社となっている。

　Zamora Chin Chipe県のSalvador Quishpe知事は、これは大統領による鉱区停止措置に背く行為であったことから、Javier Córdova鉱業大臣が辞任する結果ことなったとの考えを示した。