ペルー：Labo鉱山副大臣、水資源法改正法に言及

　2018年2月13日付け地元紙によると、2017年8月15日に公布された水資源法改正法（法律30640）が、今後の鉱業プロジェクトに影響を及ぼすとの懸念をもたらしていることについて、Labo鉱山副大臣は、本法律に基づく2018年8月の水源特定基準の発表を待つべきであるとの考えを示した。
　水資源法改正法では、①水資源庁（ANA）が、2017年8月15日から365日以内に太平洋・大西洋・チチカカ湖への流入河川の各水源を特定・区分するための基準を設けること、②ANAは本基準を元に、水源の保護を目的として水資源利用を禁じる不可侵地域を検討・宣言できること、③本改正法に整合する形で、水資源法の施行細則を90日以内に改正すること、等が定められており、多くの水源が存在するアンデス山岳部を活動エリアとする鉱山企業や団体から懸念の声が上がっている。
　Labo副大臣は、現在、水源特定基準の設定を巡る協議・調整が行われているところだとした上で、8月のANAからの具体的な発表を待ちたいとの方針を示した。