豪：BHPやRio Tinto、豪州における法人税減税案を巡り豪連邦政府を牽制

　2018年2月22日付の地元メディアによると、BHPのCEOであるAndrew Mackenzie氏は取材に対し、豪連邦政府が提出を予定している法人税率を25％に引下げる法案に関し、法人税率がもし引き下げられれば、BHPは豪州に対して新たな投資と高収入な雇用を創出するであろうとコメントした。同氏はまた、米国の法人税引下げによりBHPは米国により多くの投資をする事となると言及し、豪州でも減税が実施されれば同様のことが期待できる、と発言した。豪連邦政府による法人税減税法案を巡っては、Rio TintoのCEOであるJean-Sebastien Jacques氏も、企業価値の最大化が株主に対する企業責任である以上、豪州政府が法人税を減税しない限り、同社による投資の流れは米国の事業に否応なく移行することとなるであろう、と警告している。