インドネシア：エネルギー鉱物資源省、投資拡大のため関連規定を追加で撤廃

　2018年2月13日付地元メディアによると、Ignasius Jonanエネルギー鉱物資源大臣は2月12日、所管のエネルギー鉱物資源関連規定を22件、新たに撤廃したと発表した。同省は2月5日にも発表したとおり既に32件の関連規定を撤廃済み。エネルギー鉱物資源分野での前年比2倍の投資拡大を目指している。
　今般の撤廃は、計51件の規定の統廃合を行って29件に整理するもの。これにより、石炭鉱物分野では6件から1件に、石油ガス関連では10件から7件に、電力関連では2件から1件に、再生可能エネルギー関連では6件から2件に、ガス担当官庁組織関連では27件から18件に、規定が減少した。