メキシコ：議会鉱業委員会、鉱業ロイヤルティ等による鉱業基金の分配率変更を議論

　2018年3月5日付け地元紙によると、メキシコ議会の鉱業委員会において、鉱業ロイヤルティを財源とした鉱業基金の分配に係る議論が行われた。超党派で構成される鉱業委員会は、鉱業基金の分配割合について議論しており、現在、同基金の地方自治体（Municipios）への分配率は62.5％であるが、これを70％に引き上げるという案である。また、現行、37.5％が州に支払われているが、その率を28％とし、2％を連邦政府に納める案となっている。
　メキシコでは、鉱物を採掘又は抽出する鉱業企業又は個人に対し、当該鉱業企業又は個人におけるEBITDAに対する7.5％が課税（鉱業特別税）されており、貴金属（金、銀及びプラチナ）を採掘又は抽出する鉱業企業又は個人に対しては、売上に対する0.5％がさらに課税（貴金属鉱業特別税）されている。また、2年以上9年以下の間、鉱業活動が行われていない場合は50％、10年以上鉱業活動が行われていない場合は100％の鉱業コンセッション税が割り増しとなる。鉱業ロイヤルティ及び特別納税の77.5％は鉱業基金、残りのうち、20％が連邦政府及び2.5％が農地土地都市開発省（SEDATU）により管理することとなっている。
　2016年の鉱業基金総額は3,339mペソ（約177mUS$）であり、これまで同基金を活用し、社会環境整備、環境対策など800以上の事業が承認されている。2017年11月与党PRI（制度的革命党）のEsteban Albarrán上院議員は、地方自治体分配率の80％引き上げを提唱していた。