豪：豪州鉱物評議会、既存の鉱業権の不確実性を解消するための先住権原法早期改正を要求する意見書を、豪連邦司法長官あてに提出

　豪州鉱物評議会は2018年3月9日、既存の鉱業権の有効性に疑義が生じかねない裁判所の判決によって生じた不確実性を取り除くことを目的に、豪連邦司法長官あての意見書を提出し、先住権原法の早期改正を要求したことを明らかにした。豪州鉱物評議会が問題視しているのは主に2点で、探査権や採掘権の発行に先住権契約が必要となる際に利用され、先住民土地利用契約を含む「第31条契約（Section 31 agreement）」に関する問題と、WA州の鉱業権申請プロセスに関する問題。第31条契約に関しては2017年に連邦裁判所において、先住権申請者の全員の署名が必要との判断が示されれたことで、既存の鉱業権における第31条契約に不確実性が生じていることから、有効性を担保するための先住権原法の早期改正を要求。またWA州の鉱業権申請プロセスにおいて、必要書類の一部が添付されていなかった申請が無効とされた2017年の連邦高等裁判所判決に関しても、WA州政府が現在進めている法改正に関連し、先住権契約とそれを前提とする鉱業権の有効性が担保できるよう、先住権原法の補完的な法改正を実施するよう求めているものである。